2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
いずれにしましても、今、料金につきましては幅広く議論を行って、高速道路を利用しやすい料金にしていくということが大事だというふうに思っておりますし、償還制度等につきましても、国土幹線道路部会という有識者会議でも議論しておりますので、そういう結果を踏まえて様々対応していきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、今、料金につきましては幅広く議論を行って、高速道路を利用しやすい料金にしていくということが大事だというふうに思っておりますし、償還制度等につきましても、国土幹線道路部会という有識者会議でも議論しておりますので、そういう結果を踏まえて様々対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 今委員から御紹介のありました制度につきましてですが、御紹介ありましたように、その運用につきまして七月二十日に自治体に周知しまして、その後、これを受けて、広島県内では現在までに十八の市町において償還制度を創設し、受付を行っているという状況でございます。 環境省としては、被災者の一日も早い生活再建を支援すべく、本制度の円滑な運用に努めてまいります。
制度になかった少額償還制度も国に認めさせ、被災者は、たとえ生活が苦しくとも借金は返さなければとか、保証人には迷惑をかけられないと本当に生活を切り詰めてこつこつと返済を続けてきました。 私自身、二年前の予算委員会でこの問題を取り上げ、月千円の少額返済を続けている方、完済するまで百四十七年かかると当時新聞でも報道された例も示しながら、免除を私も求めてまいりました。
かつては、こういった高い金利で借りたお金を繰り上げ償還して借りかえるという形を進めるために、平成十九年に公的資金補償金免除繰り上げ償還制度というものができたんですが、これは終了してしまっています。これは日本全国の自治体がよく利用されたと聞いておりますけれども、乗りおくれたという言い方はよくないかもしれませんけれども、現時点でこれを使いたいというところは伊勢原市以外にもたくさんあると思います。
今委員御指摘のとおり、補償金免除繰り上げ償還制度、これは大変意義のあったものであったというふうに理解をしております。 今委員から、伊勢原は乗りおくれてしまったのだというお話がございました。
これ、一定、私も承知をしているところでございますけれども、要は、申し上げたいことは、本来、先ほど来の世代間の負担の公平性等々、そしてトータルコストの観点、また金利リスク、こういうふうなことを考えますと、当初審議会等で議論があったように、税金だけなのか、料金値上げだけなのか、そして償還制度の見直し、つまり料金徴収期間の延長だけなのかというふうなことだけではなくて、本来はそれぞれを組み合わすことによってあるべき
したがって、償還制度をやめ、恒久的に料金を徴収する制度に改めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
このアメリカの提案がどのように議論されているのかの詳細は、まだ参加をしていませんし、明らかではないんですが、これまでの政府の情報収集によりますと、医薬品に関しては、償還制度の透明性等を担保する制度を整備して、手続保障というのが今おっしゃった部分だと思うんですが、手続保障を確保することについて提案をしている国がある一方で、貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるというような情報です。
また、医薬品に関しましては、償還制度の透明性等を担保する制度を整備し手続保障を確保すること、これについては提案をしている国がある一方で、貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるという情報がございます。
医薬品の市場参入機会を確保するため、ＴＰＰ参加国に政府の医療費償還制度そのものの見直しを要求する中身が書かれています。 まず確認します。この文書を厚生労働省は認識をしていましたか。
ところが、利用者がそもそも資力が乏しい方が大半だということを考えますと、これは弁護士会等でも御要望あるようでございますけれども、現在の立替え・償還制度、財務省から考えると不良債権じゃないかと、こうなっていくようなこと、償還率も七割ぐらいでしたですか、これをちょっとやっぱり充実させる必要があるのではないか、見直す観点からですね。
○松下副大臣 委員のおっしゃる議論もあるわけですけれども、私どもは、早期償還制度と完済したときのもの、二つをやはり持っていくべきだ、こう思っております。
そういう意味では、やはりこの点を見直すところが来ているだろうと思うし、何より私は、一番の根本は、まずこの原則立替え制度と言っている部分について、そろそろ検討して、やはり一部については償還制度、若しくは、もうそのままいいですよという形にこれ変える必要があるところまで来ているんではないかなと思うんですが、この司法制度改革審議会意見書、出された後の検討状況含めて、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
扶助制度の在り方に関しましては様々な御意見もあるとは思いますが、原則立替え制度を今委員から御指摘のあった一部償還制度に改めることは、国民の税負担の増大に直結する可能性が高いものであるため、よくよく慎重に考えるべきではなかろうかと考えているところでございます。
藤沢地区の負担金軽減対策につきましては、計画償還制度など各種負担金軽減対策を適用しております。その中で、国、県による償還利息の一部助成、これは担い手育成支援事業というものでやっております。 それから、償還金の繰延べ措置と、そのための借入金の無利子化、これは平準化事業という形でやっております。
○福田（昭）委員 今回、夕張市の場合、三百五十三億円という借金を一括償還するということで、その資金については道が低利の資金を貸し付ける、こういう仕組みをつくったわけですけれども、私は、こういう場合には、低利じゃなくて無利子の一括繰り上げ償還制度というのをつくったらいいんじゃないか、こう思っているんですね。
償還による効果、どういう効果を期待するかということでございますけれども、この償還制度により留学後の早期離職に一定の抑止効果は働くものと期待をいたしております。
また、償還制度による効果をどのように期待しているか、簡単に答えてください。
それ自身、この法律案に基づく留学費用の償還制度というのは、こういう意味では労働基準法十六条の精神には反しないものと考えておりますが、今お触れになりましたように、民間企業における留学費用につきましては、その裁判例においても、労働者の自由意思を不当に拘束して労働関係の継続を強要するものではないかどうかにより適法か否か判断されているわけでございます。
そういう意味で、今大臣の方から、こういう場で初めて、最終期限が来た後も少額償還制度を市町の判断で認めてよいというふうに答弁していただきましたことを、大変感謝いたしております。 そしてその次であります。
さて、そういうことで、実は五年前から、五年償還といっても、平均二百数十万円借りている、なかなか借りている方にとっては重たい負担になっているということで、少額償還制度という制度を使っております。現在、一万三千人もの方がこの制度を利用しているということであります。
そういう意味で、今回の国庫支弁ですか、こういう制度が活用できれば、あるいは法律扶助のそういう償還制度がもう少し緩和されれば、やはり自己破産の申立て件数はかなり増えるものと考えています。
○国務大臣（坂口力君） これは、この改正のときにもいろいろ問題になったわけでございますが、一つの病院にだけ掛かっておみえになる人であればどれだけその一か月に必要になったかということが分かるわけでございますけれども、複数の医療機関に掛かられました場合にその方が一か月にどれだけかということがなかなか分かりにくいということもございまして、この償還制度というのを導入させていただいたわけでございます。
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の平成十四年十月から償還制度に変わりましたが、十五年三月診療分までの資料が平成十五年十月一日時点において都道府県を通じて把握できております。 それによりますと、高額費医療費の支給状況は、まず支給件数で四百九十万件、支給額で二百九十八億円。これに対しまして、未支給件数で百二十万件、未支給額で六十八億円でございます。
先生おっしゃるのは、ここの部分を償還制度にしてはどうかということをおっしゃるんだろうというふうに思っております。
したがいまして、これに対応する支援策を用意しておりまして、優良建築物等整備事業というのがございまして、設計費、建物除却費、廊下、階段、エレベーター等の共用部分の整備に対する補助、それから借家人等の転出者の居住安定措置として公営住宅への優先入居だとか、あるいは従前居住者用住宅の整備に対する補助、あるいはそれに対する家賃対策補助、それからお年寄りのために金融公庫融資の中に死亡時一括償還制度というようなものも